民主主義の国と専制主義の国とでは専制主義の国のほうが何事につけ効率が良いと私は思ってきた。

日本のように憲法を変えるべきだと分かっても何年も変えられない。軍備を増強しないと他国から侵略されるから防衛費を上げよと言っても、反対するものがいればなかなか増やせない。で、どうでもいいような統一教会のことばかりにかかずらわっている。

経済においてもしかり。

それにひきかえ中国などでは、こうするぞといえば即決。すぐに法を作ってそれに向かってお金を効率的に使える。コロナだと言えばシャットダウンしてしまえば良い。

ただ問題はそのために庶民の立場は二の次三の次となるおそれがある。いや、なっている。

 

そんな風に考えていたが、ところがそうでもないらしい。

産経新聞の26日の記事、E・ルトワック氏の「米の半導体規制　中国を痛撃」が面白い。

バイデン米政権はこの度中国に対して半導体製造装置の輸出規制の適用対象を大幅に拡大すると発表した。そしてこれが習体制を痛撃するのは確実だと言うのだ。

中国の先端技術はまだアメリカに比べて遅れているという。すぐ追いつけそうだが、それがそうはいかないというのだ。

と言うのは問題の根源が、習に率いられた独裁体制にあるという。

研究開発は、変革を求める気質や、チーム意識を有する多様な人々がいてこそ成果をあげる。今の中国にはそんな土壌はないというのだ。

アリババ・グループを創業したジャック・マー氏は中国で絶大な人気を集め、グループに入社した大勢の貧しい若者が成功をつかんだ。しかし世界的な脚光を浴びるマーを不快に思った習は、アリババ傘下のIT金融企業アント・グループに規制をかけるなどしてマー氏を失脚させた。

独裁者の嫉妬心が才能や創造性のある中国人を押しつぶした典型例だというのだ。

なるほど。

そしてさらにこう言っています。

「振り返れば、西洋や日本に技術を伝播させてきた中国に産業革命が起きなかったのも、歴代の王朝支配が技術革新を拒んできたのが原因と言える」と。

なるほど！（仁）