八年前に任地から帰国した時にはそれ程感じなかったが、ここ数年でコンビニ店員、羽田空港の手荷物検査員がほぼ途上国の外国人、朝夕の通勤時の外国人の多さ、駅前の不味そうな中華料理店等、本来なら日本にいる必要のある人達なのか疑問に思わざるを得ない。一方で朝夕複数の子供を自転車で送迎しているたくましいお母さんも多く見かける。

美しい山河は環境負荷軽減と称して太陽光・風力発電で森林・海上破壊が凄まじく進んでいるにも関わらず、稼働率は15%程度しかない。また需要家・家庭は3.5円/kWhの再エネ賦課金を払っている。また外国資本による土地取得にも無頓着であり、これらは自公政権の悪政と言わざるを得ない、全ては自分たちの利権の為だけである。

年間出生者が70万を切る状況は働き方改革による労働時間の抑制、扶養控除額の抑制のよる労働力人口の削減が家庭・子供を持つことを躊躇させている、つまり意図的な施策による日本弱体化にしか見えない。少子化は婚姻家庭ではなく非正規雇用にあえぐ世代の非婚化によるものであり、適正な地方への産業配置により継続的な収入が得られる環境が築ける政策が強く望まれる。

さて昨年末からの衆参国政選挙で自公与党の凋落が凄まじく進んでいるが、有権者が過去自民に議席を与えてきたのは憲法改正の期待を込めていたであろうが、現状は岸田・石破の左傾化、所属議員の保守中道の振りをしながら、リベラル化していることにNOを突き付けた結果である。また、国民負担率・消費税の増加維持理由として社会保障費給付に充てると言っているが、社会保障費の大雑把な内訳は①福祉・生活保護40兆円、②年金50兆円、③医療45兆円とされているが、一般会計は①のみで、②と③は特別会計で保険料収入で賄われる。消費税で年金・医療と言うならばどの位使っているのかまるで説明がない。一方では一部であるが、保険料の未払い、外国人のタダ乗り・未払いなどの問題は可視化努力もしない。

また一般会計では公債費払いを28兆円計上しているが、元本18兆円・利払い10兆円としているが、国債保有は日銀が約半分、他は政府系機関、民間金融機関等であり、少なくとも日銀・政府系機関への利払いは政府収入であり、満期を迎える元本は借換実施しているので、一般会計での公債費負担は然程ないと思われる。話は変わるが金融政策の中で金融緩和・引締めは日銀と銀行間での国債の買いオペ・売りオペであり、極論すれば国債が無くなれば金融政策は実施不可能となる。国債残高を問題にするなら、政府の資産(多くは官僚の天下り先)を売却すればよい。

そもそも論として政府のタスクは国民生活を豊かに安全に、つまり国民の生命と財産を守ることに尽きるが、その為の政策として金融政策・財政政策・維持可能な産業政策であり、アベノミクスはこれらを実施する政策であったはずが現政権では真逆のことが行われており、国民の多くは気づき始め、国政選挙での投票行動に繋がって来たと理解したい。従来の自分たちの票田の利益追求する自公政権、税金をかすめ取る組織に傾注し票田を稼ぐ立憲・共産は多くの国民の利益を害する存在にしか見えないと理解し始めたと「政治とは誰のためにあるのか」と言う民意が向上しつつあるのかなぁ～と思い始めている。それにしても投票により国民はハッキリと現政権に退陣しろと結論を出しているにも拘わらず、総理の座にしがみ付くだけで何をしたいのか明言しない政治家とその周辺には辟易とする、昨年9月の総裁選からモヤモヤ感が抜けず体調不良状態。(修)