今年の２月8日に当会主催で行われた阿羅健一先生の講演会「南京大虐殺は本当にあったのか？」の内容を7回に亘ってお伝えいたします。

いわゆる「南京大虐殺」とは昭和12（1937）年12月13日、日本軍が南京陥落した際、中国市民を多数殺害したとされるものである。しかし果たしてそれは本当なのか。

阿羅先生は「南京大虐殺」捏造の過程をお話し下さり、歴史の歪曲は国の滅亡に直結するため、それを正す息の長い活動を呼びかけられた。

ご講演の構成は、南京事件・政府の見方、日本での認識の変遷、「大虐殺」捏造過程、日本軍（松井石根大将）の方針、そして現在の問題である。そこから明らかにされたのは、日本政府が南京事件を認める立場に立っていること、日本人は東京裁判判決やGHQのWGIP（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム）によって洗脳されてしまったこと、「南京大虐殺」は中国国民党と欧米の宣教師、記者らによって捏造されたこと、日本軍の松井大将の方針からは大虐殺など起こりえなかったことである。

１．政府の見方

昭和57（1982）年、中国が日本の教科書を批判してきたことを受け11月、教科用図書検定調査審議会は、南京事件の死者数も出所や出典を示せば書いてよいことにした。それ以来「南京事件」が全ての高校歴史教科書に書かれるようになってしまった。さらに昭和61年に「日本を守る国民会議」が発行し合格した高校歴史教科書『新編日本史』について中国が批判すると、中曽根首相は「南京大虐殺」という言葉を使うよう命令し、書き換えさせられた。

平成6（1994）年4月28日には永野茂門法務大臣が「南京大虐殺はでっちあげだ」と発言したことが毎日新聞で報道され、辞任に追い込まれた。

こうして教科書に「大虐殺」と書かされ、「大虐殺」を否定すれば大臣も辞めさせられるという風潮になってしまった。平成17（2005）年、外務省のＨＰでは、日本軍が南京入城後に非戦闘員の殺害や略奪行為があったと認めている。

このように日本政府は「南京大虐殺」を認める立場に立っているのである。