産経新聞の令和4年3月2日の「正論」欄に、「新しい歴史教科書をつくる会」副会長の藤岡氏が「教科書変えた石原都知事の英断」と題して、石原都知事の英断により歴史教育の内容を改善する上で劇的な効果をもたらしたことについて述べられています。

とても大事な内容なのでここにかいつまんで紹介させていただきます（仁）。

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石原氏が知事に当選した数日後、私は石原氏と会って、教科書改善に関する陳情を行った。

陳情の内容は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」で、教科書採択の権限は教育委員会に属することになっている。ところが現実には現場の教師を調査員に任命して教科書の調査に当たらせ、その結果を教育委員会に一覧表の形で答申し、形式的に承認するというやり方が長年行われてきたこと。

だから教科書会社は教師の意向に合わせて教科書の内容を決める。その結果社会科の教科書は日教組や左翼思想を持った教師の気に入るものが作られる原因がここにあることを説明した。

石原氏はこの説明によって直ちに「教科書採択事務の改善について」という画期的な文書を都内の各市町村教育委員会あてに発出したのです。

そこでは文部省の指導に沿って、①教科書採択は学習指導要領が定める「目標」等を最もよく踏まえている教科書を選定するなどの観点から調査研究を行うこと　②「学校表」や、教育委員会の決定以前に採択すべき教科書を下部機関が一種または数種に限定する「絞り込み」を採択手続きに入れないことーなどを求めたもの。

その結果、23区では「学校票」時代に全区を制覇していた極左の教科書が2区でしか採択されず、ついにこの教科書会社は倒産に追い込まれた。

また、かつて教科書に載っていた毒々しい反日的な図版は一掃され、「従軍慰安婦」のことばが本文から消えたのです。

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教科書問題はこれで解決したわけではありません。最近の文科省の内部は大いに問題があります。これからも「つくる会」には頑張ってもらわなくてはなりませんが、われわれもしっかり支えていきましょう（仁）。