安倍首相の対中観が怪しい。

「日中関係は完全に正常な軌道に戻った」と行ってみたり、香港の問題については何も発しなかったり。

ちょっとおかしいのではないかと思っていた矢先、今日(10月13日）の産経新聞の「あめりかノート」で古森義久ワシントン駐在客員特派員がこの点を鋭く指摘していた(仁)。

 

古森氏は《安倍首相は4日の所信表明演説で中国との「あらゆるレベルでの交流の拡大」を強調した。だが日本領土の尖閣諸島の日本海領域に武装艦艇を恒常的に侵入させ、同諸島の武力奪取の構えさえ見せる中国との関係がなぜ「正常」なのか》と問うている。

また《トランプ政権は今月にはウイグル民族の弾圧に関わる中国政府高官の訪米を拒む措置を発表した。安倍政権の「交流拡大」とは完全な逆行である》と断じている。

安倍政権のこうした対中融和政策にはトランプ政権の関係者からすでに抗議が発せられているという。「米国が中国の無法な膨張を抑える対決姿勢を強めた時に日本が中国に融和的な接近をすることは日米同盟やトランプ政権への大きな害となる」と米研究機関「ナショナル・インタレスト・センター」上級研究員のフィトン氏は述べているという。

 

 

中国はトランプ政権からの厳しい対決を迫られやむを得ず日本にすり寄ってきているのであって、日本はここで中国に寄り添うようなことをするのは国家の大計を誤らせることになるであろう(仁)。