「習近平の隠蔽工作」
- アウトブレーク(集団感染)は習近平主席の隠蔽が原因
習主席が『感染蔓延の断固阻止』や『社会安定の維持』などの重要指示を出したのは、最初の感染報告(2019年12月1日か11月あたり)から50日近く過ぎた2020年1月20日。
世界の識者らは「流行が広がる重大な時期に、中国当局は~深刻な危機に対する公的な対応よりも隠蔽と安定を優先させ、広範囲なアウトブレークを止める最良の機会を失った」と非難した。
武漢市の中心部にある協和病院の医療関係者が、「一人の肺炎患者を治療したところ、14人の医療従事者が同時感染した」とSNSで発信。湖北航天医院の医者も「湖北省での感染者は十万人を超え、病院が地獄と化し、助けを求めパニックになっている。それなのに省政府は事実隠滅のため物資は十分あると語り、外部からの援助を拒絶している」とSNSで訴えていた。
それに対し、中国のメッセージアプリ「WeChat(微信)」のセキュリティーセンターは、SNSでの噂話は社会秩序を乱すため、懲役、拘束または管理対象とする、とした。
李文亮医師は、SNSで情報を開示した直後に武漢市保健衛生当局に尋問を受け、さらに1月3日には武漢の公安から軽犯罪に問われたという。
李克強首相の「アウトブレークを防ぎ制御する領導小組(疫状防控領導小組)」の目的は、人民の怒りの封じ込めと情報漏洩を防ぐことであった。
2020年1月23日には武漢市がロックダウン、2月9日には70都市が封鎖(ロックダウン)されたと報道された。しかしその頃の中国全土は「戒厳令なき戒厳体制」に陥っており、武装警察が大量投入された。宣伝部と外交部は、習政権に不都合でない情報だけを発信しつづけた。
これと呼応したかのようにWHOのテドロス事務局長は1月30日以降も「渡航や貿易の制限の推奨はしない」といい、2月24日では「現時点ではパンデミックにはあたらない」と発言している。
日本はこうした習近平の隠蔽工作やWHOのテドロス発言にすっかり丸め込まれた。
しかし世界は違った。1月下旬からイギリス、ドイツ、スイス、オーストリアの航空会社は北京・上海などへの直行便を運休や一時運行停止。「新型コロナウイルスが中国全土で感染爆発状態にある」と判断して大胆な措置を取っていた。そして「武漢ウイルス研究所から人工のコロナウイルス(もしくは生物兵器)が漏れたのでは?」と仮説を立て犯人捜しを開始していたのである。