「習近平の隠蔽工作」

• アウトブレーク（集団感染）は習近平主席の隠蔽が原因

習主席が『感染蔓延の断固阻止』や『社会安定の維持』などの重要指示を出したのは、最初の感染報告（2019年12月1日か11月あたり）から50日近く過ぎた2020年１月20日。

世界の識者らは「流行が広がる重大な時期に、中国当局は～深刻な危機に対する公的な対応よりも隠蔽と安定を優先させ、広範囲なアウトブレークを止める最良の機会を失った」と非難した。

武漢市の中心部にある協和病院の医療関係者が、「一人の肺炎患者を治療したところ、14人の医療従事者が同時感染した」とＳＮＳで発信。湖北航天医院の医者も「湖北省での感染者は十万人を超え、病院が地獄と化し、助けを求めパニックになっている。それなのに省政府は事実隠滅のため物資は十分あると語り、外部からの援助を拒絶している」とＳＮＳで訴えていた。

それに対し、中国のメッセージアプリ「WeChat（微信）」のセキュリティーセンターは、SNSでの噂話は社会秩序を乱すため、懲役、拘束または管理対象とする、とした。

李文亮医師は、SNSで情報を開示した直後に武漢市保健衛生当局に尋問を受け、さらに１月3日には武漢の公安から軽犯罪に問われたという。

李克強首相の「アウトブレークを防ぎ制御する領導小組（疫状防控領導小組）」の目的は、人民の怒りの封じ込めと情報漏洩を防ぐことであった。

2020年1月23日には武漢市がロックダウン、2月9日には70都市が封鎖（ロックダウン）されたと報道された。しかしその頃の中国全土は「戒厳令なき戒厳体制」に陥っており、武装警察が大量投入された。宣伝部と外交部は、習政権に不都合でない情報だけを発信しつづけた。

これと呼応したかのようにWHOのテドロス事務局長は1月30日以降も「渡航や貿易の制限の推奨はしない」といい、2月24日では「現時点ではパンデミックにはあたらない」と発言している。

日本はこうした習近平の隠蔽工作やWHOのテドロス発言にすっかり丸め込まれた。

しかし世界は違った。1月下旬からイギリス、ドイツ、スイス、オーストリアの航空会社は北京・上海などへの直行便を運休や一時運行停止。「新型コロナウイルスが中国全土で感染爆発状態にある」と判断して大胆な措置を取っていた。そして「武漢ウイルス研究所から人工のコロナウイルス（もしくは生物兵器）が漏れたのでは？」と仮説を立て犯人捜しを開始していたのである。