日本の食料自給率の低さ
日本の食料自給率の低さは驚くべきものです。 G7各国の数字:カロリーベース(生産額ベース) カナダ: 233(118) フランス:131 (82) 米国: 121 (90) ドイツ: 84 (64) 英国: 70 (61) イタリア: 58 (84) 日本: 38 (63) ウクライナ危機で、各国は食糧囲い込みの動きに走っています。 今こそ日本の 続きを読む…
日本の食料自給率の低さは驚くべきものです。 G7各国の数字:カロリーベース(生産額ベース) カナダ: 233(118) フランス:131 (82) 米国: 121 (90) ドイツ: 84 (64) 英国: 70 (61) イタリア: 58 (84) 日本: 38 (63) ウクライナ危機で、各国は食糧囲い込みの動きに走っています。 今こそ日本の 続きを読む…
「憲法改正の必要性と改正のあり方」 一番改正の可能性がある条項は「緊急事態条項」でしょう。大震災等が起こった場合、選挙や国会も開けない事態が起こるかもしれない、その際緊急時の法体制に変わる(政府の発する政令が期限付きで法律の代わりになる)といった条項です。 しかし重要性からいうと「自衛隊明記」でしょう。九条2項の削除、本当の希望はこれですが今は実現できそうも 続きを読む…
「画期的な安保3文書」 故安倍元総理は、辞任直前の記者会見で“日本は反撃能力を持たなければならない”といった内容の発言をなさいました(2020年8月28日の安倍内閣総理大臣記者会見)。 【補足:反撃能力については2020年6月に当時の安倍晋三総理が保有検討を表明していました。当初は「敵基地攻撃能力」と言われており、「相手領域内で弾道ミサイル等を阻止する能力」 続きを読む…
去る2月26日(日)パレット柏において伊藤哲夫先生(日本政策研究センター代表)の講演「憲法改正は必要なのか?」が行なわれました。 伊藤先生はまず日本が抱える3問題に触れ、昨年12月に閣議決定された安保3文書がいかに画期的であるかの説明をされました。そこから導き出される憲法改正の必要性、改正のあり方についてお話し下さいました。そこで講演の内容を、「日本が抱える 続きを読む…