日本の食料自給率の低さ
日本の食料自給率の低さは驚くべきものです。 G7各国の数字:カロリーベース(生産額ベース) カナダ: 233(118) フランス:131 (82) 米国: 121 (90) ドイツ: 84 (64) 英国: 70 (61) イタリア: 58 (84) 日本: 38 (63) ウクライナ危機で、各国は食糧囲い込みの動きに走っています。 今こそ日本の 続きを読む…
日本の食料自給率の低さは驚くべきものです。 G7各国の数字:カロリーベース(生産額ベース) カナダ: 233(118) フランス:131 (82) 米国: 121 (90) ドイツ: 84 (64) 英国: 70 (61) イタリア: 58 (84) 日本: 38 (63) ウクライナ危機で、各国は食糧囲い込みの動きに走っています。 今こそ日本の 続きを読む…
「憲法改正の必要性と改正のあり方」 一番改正の可能性がある条項は「緊急事態条項」でしょう。大震災等が起こった場合、選挙や国会も開けない事態が起こるかもしれない、その際緊急時の法体制に変わる(政府の発する政令が期限付きで法律の代わりになる)といった条項です。 しかし重要性からいうと「自衛隊明記」でしょう。九条2項の削除、本当の希望はこれですが今は実現できそうも 続きを読む…
「画期的な安保3文書」 故安倍元総理は、辞任直前の記者会見で“日本は反撃能力を持たなければならない”といった内容の発言をなさいました(2020年8月28日の安倍内閣総理大臣記者会見)。 【補足:反撃能力については2020年6月に当時の安倍晋三総理が保有検討を表明していました。当初は「敵基地攻撃能力」と言われており、「相手領域内で弾道ミサイル等を阻止する能力」 続きを読む…
去る2月26日(日)パレット柏において伊藤哲夫先生(日本政策研究センター代表)の講演「憲法改正は必要なのか?」が行なわれました。 伊藤先生はまず日本が抱える3問題に触れ、昨年12月に閣議決定された安保3文書がいかに画期的であるかの説明をされました。そこから導き出される憲法改正の必要性、改正のあり方についてお話し下さいました。そこで講演の内容を、「日本が抱える 続きを読む…
今年の初めごろにTVで映画「トロイ」を録画していたのですが観るのを忘れていて、先日ようやく観てみました。 「トロイ」はギリシャ神話からの話しなのですが「トロイ国」の王子が都市国家スパルタを訪れた時にスパルタの王妃「ヘレン」に恋をして「ヘレン」を奪って自国の「トロイ」に連れ帰ってしまいます。 怒ったスパルタの国王がギリシャ連合軍の大軍を率いて「トロイ」侵攻、両 続きを読む…
教科書検定「公平性に疑問」(産経新聞2月28日より要約) 約1200カ所の訂正が必要となった東京書籍の教科書が令和2年度の文科省の検定に合格していたことに絡み、「新しい歴史教科書をつくる会」は27日「(東京書籍にたいする)検定手続きは適正に行われた」とする同省の見解について「説明が破綻している」などと訴え、文科相あてに公開質問状を提出した。 発覚したのは、東 続きを読む…
来る2月26日(日)に柏にて「憲法改正は必要なのか?」と題して当会主催の講演会が 行われます。 いまの「平和憲法」を改正すべきではないという意見もあります。 軍を否定して話し合いで解決すべきだという意見、軍備を拡大していったら際限がない、 あいてに驚異を与え戦争の危険が増すともいわれます。 一方、ウクライナがロシアに一方的に攻め入られロシアに蹂躙されています 続きを読む…
高山正之氏の「日本よ!目醒めよう」をよみました。この本の中でパキスタンに技術指導に行った国鉄の京谷好泰氏(京谷氏はJRのリニア新幹線の生みの親として知られた方です)がパキスタン人の教え子の一人から自分の祖父の話を語りました。まだパキスタンが英国の植民地時代の時に研究熱心な祖父は英国製の機関車を整備する傍ら、仕組みを研究し、10年かかって本物の五分の1サイズの 続きを読む…
産経新聞12月14日の記事によると、令和3年の台湾産パイナップルの輸入量は前年比8.2倍に急増したそうです。 台湾産は価格が高いですが「糖度が高くて芯まで食べられる」と話題になっており、輸入額のシェアも昨年の16%から19%に増えたそうです。 果物に限らず、枝豆などの輸出も増えているそうです。中国の枝豆など農薬が怖くて食べられません。私は居酒屋などで出る枝豆 続きを読む…
中国がまた嫌がらせをしてきました。 今度は台湾の水産物や酒類などの輸入を「企業登録の書類の不備」などという理由で突然停止したのです。 イカ、サンマ、菓子、ビールなどを含め、台湾各地の港から中国に発送する予定の大量の商品の行き場がなくなりました。 これまでは「害虫や違法な化学薬品が検出された」などの理由で輸入禁止をしてきたのですが、今回は「企業登録の不備」を理 続きを読む…